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■ 第129回　基金職業訓練、始まっています

「基金職業訓練」が、先月から始まりました。
これは大まかにいうと、「失業保険を受給できない方」対象の職業訓練です。

非正規雇用で働いていた人は雇用保険に加入させてもらっていないことが多く、
失業しても失業保険をもらうことができない、という事態が問題視されていました。

失業保険の受給資格がないと、
職業訓練を受けても失業保険の延長措置がとられなかったのです。

何の収入もない状態で職業訓練を受けられるほど余裕がある方はまず皆無ですから、
「就職先がない」
「就職できるように職業訓練を受けてスキルを身につけたい」
「でも、職業訓練を受けても失業保険がもらえないので受講中の生活費が捻出できない」
という状態だったのです。

今回の措置で、こうした八方ふさがりの状況がわずかながら緩和されました。

また、失業保険がもらえない方で、かつ所得制限などの条件を満たせば
職業訓練の受講中は月10万-12万円程度の給付金がもらえることになります。
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しかし、この保険料減免にも弱点があります。
それは「倒産・解雇の場合」という条件がついていることです。

つまり、「自己都合退職で辞めた方」にはこの減免制度は適用されません。

自分から辞めた人に対しては、とことん厳しいですね。
実際は辞めさせられたのに、「自分で辞めた」ことにされている人はごろごろいるのですが・・・


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 ■ 第128回 来年度から国民健康保険料が安くなる？

来年度から、「倒産・解雇で失業した人の国民健康保険を7割軽減する」という
方針を長妻昭厚生労働大臣が固めました。

退職後に国民健康保険に加入した場合、
前年の給与所得を一律に、実際の3割とみなして保険料を計算します。

簡単にいうと、所得が300万円だった方は「所得90万円」として国民健康保険料が計算されるのです。

国民健康保険料は所得300万円でも年額50万円超えをする自治体が多いですから、
多くの方が国民健康保険料の支払いに苦しまずに済むことになります。

まだ実現までは間がありますが、「途中で頓挫」ということだけはないようにお願いしたいところです。

※来年度＝2010年4月〜です。1月ではありませんのでご注意ください。

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雇用保険の加入期間を通算できない場合は、以下の2パターンです。

1．失業保険を受給した
2．前職との間に1年以上間が空いた

1．の場合は当然ですが、2．は意外とひっかかってしまう人が多いです。

退職後、海外にしばらく滞在する、
といった人はもらい損ねがないようにスケジュールを組まれることをお勧めいたします。

ちなみに、退職後1年たつと、受給途中でも打ち切られてしまいます。
血も涙もないですね。

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 ■ 第127回 　転職してすぐ辞めてしまったら、失業保険はもらえる？

前職を辞めるときに、転職先を決めてから辞めた方から質問をいただきました。

「転職したのだが、入社前に聞いた話と違うので辞めたいと思っている」
「今の会社にはまだ勤めて半年もたっていないので、辞めたら失業保険はもらえないのか？」
といったものです。

結論から申し上げますと、問題なく受給可能です。

失業保険の受給資格が発生するのは、雇用保険の加入期間が
解雇や会社都合退職の場合で半年、自己都合退職で1年です。

しかし、この条件は「１社で満たさなければならない」というものではありません。
前職と今の会社の勤務期間が可能だからです。
合計して必要な加入期間があれば、失業保険は受給できます。

「1社で加入期間を満たさないともらえない」
と考えている人が意外と多いのですが、下手をすると数十万円をもらい損ねることになります。

注意したいところです。

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民主党批判だと取られそうなので、ひとこと。

今回の記事は、「政治の影響によって起こる、制度廃止の可能性」
について言及したものです。

民主党を非難する意図は全くありませんのでご了承ください。
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 ■ 第126回

衆議院の総選挙が終わり、民主党政権の誕生が確定しました。

さて、民主党ですが、政策のひとつとして、
「補正予算の執行停止」
をあげています。

この中には、124号で取り上げた「雇用調整助成金」が含まれています。

雇用調整助成金を簡単に説明すると、
「社員を解雇しないで雇い続けている会社には、国が給与の一定分を補助するよ」
という制度です。

対象者は238万人。

つまり、補正予算の執行停止によってこの雇用調整助成金が廃止されれば、
即この238万人の方の給与負担が経営者にのしかかることになります。

解雇に踏み切る企業が続出するのは想像に難くありません。

民主党は、一部の社会的影響が大きな制度については継続する旨を表明しています。
ですので、雇用調整助成金も継続する可能性はあります。

しかし、執筆時点では個別の制度についてははっきりしません。

現在、この制度の適用を受けている方は、
制度の行方には神経をとがらせておいた方がよいと思います。

助成金が打ち切られれば、ある日突然、会社が切り捨てにかかってきても不思議ではないからです。
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この住宅手当制度ですが、受給には条件があります。

・月1回のハローワークでの職業相談
・月2回の地方自治体の担当者の面接

さすがに、何もしなくていい、というわけにはいきません。
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■ 第125回 住所をなくさない方法

会社の寮などに住み込んで働いていると、退職した場合に深刻な問題に直面します。
退職と同時に寮からも出ていかなければならないため、住居を失ってしまうのです。

ほとんどの会社は、「住所がない人」を採用対象にはしません。
このため、再就職活動の初めから、非常に重いハンデを背負うことになります。

「派遣切り」にあった方の再就職がなかなか進まないのは、
こういった点も一因になっています。

しかし、10月からスタートする「住宅手当制度」で多少問題は緩和しそうです。

これは、2年以内に会社を辞めた人に最大6カ月間、家賃 を補助する制度です。
上限はありますが、家賃にあたる金額を直接家主に振り込んでもらえます。

上限額は「東京都内・独身」で月5万4千円。
都内だと、家賃全額をまかなうには少し足りないかも知れません。

しかし、それでも家賃を全額負担する場合とは比べものになりません。

「仕事を辞める」＝今の家を出て行く必要がある方は意外と多いものです。

会社の寮に入っている人ばかりではなく、
転勤で借り上げ社宅に入っている方も退職したら退去を求められるのは同じです。

そういった方は、この制度を覚えておいて損はないと思います。
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この助成金、正式名称は「雇用調整助成金」です。

3年間で最大300日分が支給されます。

この制度、利用者が一気に増えたのは、ごく最近です。
よって、顕在化してくるのはもっとずっと先のことになります。

ただ、去年6月の対象者が1700人強に対して、今年6月の対象者は238万人。

期限が切れ、解雇となった方が転職市場に出て来ると、
転職での倍率は極端に跳ね上がることは容易に想像できます。
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